PRESIDENT TALK

社長対談

物流業を通じて、
地域のSDGsを牽引する

株式会社サンワNETS
株式会社サンワNETS様
静岡県袋井市を拠点に、愛知・神奈川・埼玉・東京間の総合物流業を手がける企業。株式会社サンワNETSを中核として、関東・中京圏の運送子会社のほか、リサイクル・廃棄物の処理、冷凍車の架装・中古トラック販売、ゴルフ練習場の運営、保険代理業など多様な事業を展開する11社から成り立つ。

株式会社サンワNETS
代表取締役
水谷 欣志

はましんリース株式会社
代表取締役
水野 雅之

株式会社サンワNETS
水野
水谷社長は永年総合物流業を通じて、地域経済の牽引役としてご活躍されていますが、CSRも積極的に展開されていますね。
水谷
当社は袋井市を拠点に事業を営んでおりますので、お客様も地元の企業様が多く、従業員も地元出身者が大変多いので、総合物流業を手がける企業として何か少しでも地域に貢献できればと思い、商工会議所・トラック協会をはじめ地域のイベントにはできるだけ積極的に参加するようにしています。具体的には、「ふくろい遠州の花火」の協賛と運営全体を手がけるほか、静岡県高速道路安全協議会の街頭広報活動や交通安全啓発活動にも積極的に参加しています。さらに、防潮堤や命山の整備や自主防災隊の育成などに活用される「袋井ふるさと防災寄付金」への協賛、2019年に開催されたラグビーワールドカップの支援に代表されるスポーツ振興活動、あるいは、地域文化支援、国際交流支援といった幅広い分野における支援活動を通じて地域社会との調和を図っています。
株式会社サンワNETS
水野
袋井市は地域活動が活発であることに以前から着目していましたが、特に御社では非常に積極的な取り組みをされているので、当社でも色々と参考にさせていただいています。昨今はSDGsやカーボンニュートラルの目標達成に向けた活動も積極的に展開されていますね。
水谷
そうですね。当社のクライアントは上場企業が多いため、環境問題に対する意識が高く、当社もその影響で早期から環境活動に取り組み始めました。2005年にはISO14001を取得、2013年には太陽光発電を導入し、現在6カ所で太陽光発電を行っています。さらに、2014年には倉庫や事務所内の照明をすべてLED化し、2017年からはグリーン経営に取り組み始めました。
水野
これからはSDGsやカーボンニュートラルの取り組みを主体に経営を考えていかなければならない時代ですが、御社では既にSDGsを前面に押し出して、企業としての新しい価値の創造に取り組まれていますね。私たちも御社に倣ってSDGsやカーボンニュートラルを推進し、地域に貢献していきたいと考えていますが、水谷社長が現時点で特に地域の課題として危惧されていることは何ですか。
株式会社サンワNETS
水谷
地域の課題としてまず頭に浮かぶのは、EVシフトです。車両のEV化が進むと地元企業で製造している自動車部品の点数が減り、地域産業が低迷する恐れがあります。当社としても運輸部門の売り上げが減少することになるため、早期の対策が必要だと感じています。そのため、今後は最近需要が伸びている通信販売の代行業やリサイクル事業の拡大に注力していく考えです。また、少子高齢化が進み、働き手が減少する中で、女性や高齢者を雇用するための環境づくりも重要な課題であると考え、マテハン(マテリアルハンドリング)化にも着手しています。
水野
今後、御社がSDGsの達成に向けた取り組みを実践されていく中で、当社が何かお手伝いできることはありますか?
水谷
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による影響で軽油価格が高騰し、車両の価格も上昇する中、車両のハイブリッド化は今後の当社の最大の課題です。それを実現できれば、カーボンニュートラルの目標達成にも大きく貢献できますしね。しかし、現在当社が保有する車両の台数は約370台で、これらをすべてハイブリッド化することはできませんが、4トン車以下に限ってもかなりの投資が必要です。そのため、ぜひはましんリース様の応援を仰ぎたいと思います。また、社内のマテハン化を推進するにあたって、今後は新しい設備の導入も進めていく予定ですので、そちらもご協力いただければありがたいです。
株式会社サンワNETS
水野
御社には車輌リースのお取り引きをさせていただいているので、今後のハイブリッド化につきましても、もちろん応援させていただきます。当社といたしましても、今後は地域のエネルギー問題と向き合った事業を展開していかなければならないと考えておりますので、車両のハイブリッド化や太陽光発電の供給などをさらに積極的に推進していく考えです。静岡県西部地区は全体的に産業のバランスが取れた地域なので、地域の企業間の繋がりが深まれば、こうした取り組みもいっそう成果を上げられるのではないでしょうか。そうした繋がりを築いていくことが当社の役目でもあるかと思いますので、地域経済をリードされている御社のお力をお借りしながら、当社も前向きに取り組んでいきたいと思います。